法人概要

名称 特定非営利活動法人 あおぞら太陽の家
団体創立 平成14年4月1日
法人設立 平成21年4月1日
理事長 春名哲夫
所在地 〒671-2527
 宍粟市山崎町岸田517-2
電話番号 (0790)62-7690
FAX番号 (0790)65-9007
団体の目的 この法人は、障害者に対して、自立支援、社会参加に関する事業を行い、障害者の福祉の増進とすべての人が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

 

あおぞら太陽の家 運営規定

事業の目的 第1条
  この規定は、特定非営利活動法人あおぞら太陽の家が開設するあおぞら太陽の家(以下事業所という)が行う指定就労継続支援(B型)事業の適正な運営を確保するために人員及び管理、運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った、適切かつ円滑な指定就労継続支援(B型)の提供を確保することを目的とする。
運営の方針 第2条
 
  1. あおぞら太陽の家は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
  2. 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
  3. 前2項の他、関係法令等を厳守し、事業を実施するものとする。
事業所の名称及び所在地 第3条
 

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

  1. 名称 : あおぞら太陽の家
  2. 所在地 : 兵庫県宍粟市山崎町岸田517-2
従業者の職種、員数及び職務内容 第4条
 

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

  1. 管理者/1名以上 : 事業所の職員及び業務の管理、指導等
  2. サービス管理責任者(常勤/専従)/1名以上 : 利用者の個別支援計画作成等
  3. 職業指導員(常勤/専従)/1名以上 : 職業に関する指導等
  4. 生活支援員(常勤/専従)/1名以上 : 生活に関する指導等
  5. 目標工賃達成指導員(非常勤/専従)/1名以上 : 目標工賃達成に向け取り組む指導員
  6. その他/1名以上 : サービス提供に関する補助等
営業日及び営業時間・サービス提供時間等 第5条
 

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

  1. 営業日 : 月曜日から金曜日とする。(国民の祝祭日は除く)
  2. 営業時間 : 午前8:30から午後4:30
  3. サービス提供日 : 月曜日から金曜日(国民の祝祭日は除く) 但し、土曜日・日曜日に事業を実施する場合がある。
  4. サービス提供時間 : 午前9:00から午後4:00
利用定員 第6条
  事業所の利用者の定員は20人とする。
内容 第7条
 

指定就労継続支援(B型)の内容は、次のとおりとする。

  1. 就労継続支援(B型)計画の作成
  2. 就労の機会や生産活動の機会の提供
  3. 上記を通じて、知識、能力が高まった者について、就労への移行に向けた支援
  4. (2)~(3)を目的として、必要な指導等を実施するものとする。
支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額 第8条
 
  1. 指定就労継続支援(B型)を提供した際には、支給決定障害者から当該就労継続支援(B型)に係る利用者負担額の支払いを受けるものとする。
  2. 次に定める費用については、支給決定障害者から徴収する。
    1. 食事の提供に要した場合その実費
    2. 日用品費等その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給障害決定者に負担させることが適当と認められるものの実費
    3. 送迎サービスの利用にかかる利用者負担は、徴収しない。
  3. 前条の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
  4. 第1項から第2項までの費用の支払を受けた場合は、支給決定障害者に対し、当該費用に係る領収書を交付するものとする。
利用者負担額等に係る管理 第9条
  事業所は、支給決定障害者の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に指定障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者が当該同一の月に受けた指定障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額から法第29条第3項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。 この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限額(令第17条第1項に規定す る負担上限月額をいう。)を超えるときは、事業所は、当該指定障害福祉サービスの状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、支給決定障害者に通知するものとする。
サービス利用に当たっての留意事項 第10条
  利用者は飲酒、宗教活動や営利を目的とした勧誘、暴力行使、その他利用者に迷惑を及ぼす言動を行ってはならないものとする。
通常の事業の実施地域 第11条
  通常の事業の実施地域は、宍粟市全域とする。
非常災害対策 第12条
  事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくと共に、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
緊急時における対応方法 第13条
  指定就労継続支援(B型)の提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関への連絡その他必要な訓練を行うものとする。
虐待防止のための措置 第14条
  利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
苦情解決 第15条
 
  1. 提供した指定就労継続支援(B型)に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
  2. 提供した指定就労継続支援(B型)に関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定就労継続支援(B型)事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
  3. 提供した指定就労継続支援(B型)に関し、法第11条第2項の規定により都道府県が行う報告若しくは指定就労継続支援(B型)の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県が行う調査に協力するとともに、都道府県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
  4. 提供した指定就労継続支援(B型)に関し、法第48条第1項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定就労継続支援(B型)事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は市町村が行う調査に協力するとともに、都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
  5. 社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。
暴力団等の排除 第16条
  事業所は、その運営において、暴力団等の支配を受けてはならない。
研修・資質向上 第17条
 

事業者は、適切な障害福祉サービスが提供できるよう従業者の業務体制を整備するとともに、資質向上をはかるために研修の機会を次のとおり設けるものとする。

  1. 採用時研修 採用後3か月以内
  2. 継続研修 年2回以上
防災・避難計画 第18条
 

利用者の生命と安全を確保することを最優先課題とし、あらゆる災害に対して安全対策を講じるものとする。

  1. 消防計画の作成と届出
    1. 防災管理者たる施設責任者が、「消防計画」を作成して所轄消防署に届け出る。
    2. 施設の火災通報装置は、煙感知器、熱感知器の作動によって、施設所全体に通報されることになっている。

  2. 防災訓練
    1. 訓練は、通報訓練・消防訓練・避難訓練とし、少なくとも半年に1回、利用者・職員の避難訓練及び消火訓練等を行うものとする。
    2. 避難訓練は自力避難の困難な者の救出を重点に実施する。
    3. 避難訓練の際には所轄消防署に連絡をとる。
    4. 訓練への参加、日ごろからの協力依頼により近隣協力者との充分なコミュニケーションを図る。

  3. 防火義務設置設備の整備 防火設備は消防法令に基づき適正に設置・維持管理するとともに、資格を有する者が定期的に点検を行う。
  4. 利用者の心身状況に異変その他、緊急事態が生じたときは、医師又は協力医療機関と連絡を取り、適切な対応を行う。
情報保護 第19条
 
  1. 事業所は、業務上知り得た契約者、利用者並びにその家族に関する個人情報並びに秘密事項については、利用者又は第三者の生命、身体等に危険がある場合等正当な理由がある場合、正当な権限を有する官憲の命令による場合並びに別に定める文書(情報提供同意書)により同意がある場合に限り第三者に開示するものとし、それ以外の場合は、契約中及び契約終了後においても第三者に対して秘匿とする。
  2. 職員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持しなければならない。また、職員でなくなった後においてもこれらの秘密は保持するものとする。
その他運営についての重要事項 第20条
 
  1. 事業所は、利用者に対し適切な指定就労継続支援(B型)を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておくものとする。
  2. 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を設備する。
  3. 事業者は、利用者に対する指定就労継続支援(B型)の提供に関する諸記録を設備し、当該指定就労継続支援(B型)を提供した日より5年間保存する。
  4. この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は特定非営利活動法人あおぞら太陽の家と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
  この規定は、平成22年8月1日から施行する 平成23年4月1日改正 平成24年5月9日改正 平成25年4月1日改正

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

設立までの経緯および組織の沿革

平成12年11月 有志による身体障害者通所施設開設に向けての調査研究開始
平成13年5月29日 身体障害者通所施設開設に関する第1回準備委員会開催
この間第2回から第5回までの準備委員会開催
平成14年1月25日 宍粟市による障害者自立支援法説明会
平成14年4月1日 身体障害者通所施設開設
この間毎月運営委員会開催し運営に徹する
平成18年1月20日 宍粟市による障害者自立支援法説明会
この間運営委員会等でNPO法人研究
平成20年4月8日 任意団体あおぞら太陽グループ運営委員会により NPO法人設立について意思決定
平成20年7月8日 設立総会開催
平成21年4月1日 特定非営利活動法人 あおぞら太陽の家 設立
平成22年8月1日 障害者就労継続支援(B型)に移行
平成28年11月19日 新施設移転

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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